日本人が苦手なお金の話

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児童手当の申請時期と所得制限による支給額の思わぬ落とし穴

児童手当を受給できるのは「生計を維持する程度が高い人」(一般的には、父母のうち所得の高い人) に支給されます。

しかし、別居中の両親が生計を同じくしていないような場合(離婚または離婚協議中につき別居している場合)については、同居している人が児童を養育していると考えられることから、児童と同居している人に支給されます。

児童の健やかな成長と、家庭の安定のためにも「児童手当」の制度を正しく理解しましょう。

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児童手当とは

平成24年4月に「子ども手当」から「児童手当」に名称が変更され、中学校修了前までの児童を養育している人に支給される手当です。

3歳未満は月額1万5千円、3歳から小学校修了前が月額1万円(第1子・第2子、第3子以降は1万5千円)、中学生は月額1万円が支給されます。

第1子・第2子の数え方

「第1子」、「第2子」など自動の人数は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を出生順に数えます。

例えば、16歳の長女、10歳の長男、4歳の次男がいる家庭では、長女は児童手当の支給対象ではありませんが、第1子として数え、長男を第2子、次男を第3子として数えます。

支給額は長男1万円、次男1万5千円となり、合計2万5千円支給されます。

その後、長女が18歳に達して最初の3月31日を過ぎた後は、長男を第1子、次男を第2子と数え次男の支給額が月額1万円に変わります。

申請時期と現況届を忘れずに

児童手当の申請は子供を出産したときや、引っ越しして住民票を別の自治体に移したときです。

原則として、児童手当の対象となる児童の父または母で、児童と同居している人が請求者となり、請求者が居住している市町村に対して請求します。

また、毎年6月末までに受給要件を満たしているかを確認する「現況届」を自治体へ提出する必要があります。(現況届の書式は、お住まいの市区町村で異なります。)

月額は決められていますが、毎月支給されるのではなく、年3回(基本的には6月・10月・2月中旬)4か月分まとめて10日や15日に指定口座に振り込まれます。

「15日特例」で損をしない

原則、児童手当は申請した日の翌日から支給対象期間となります。月末に出産や転居をし、手続きが翌月になってしまった場合は、児童手当はさらに翌月からの支給となり、1ヶ月分もらい損ねてしまいます。

そのため、出産日や転入日によって支給額に差が生じないように「15日特例」が定められています。

出産や転居をした日が月末に近い場合、15日以内なら翌月に申請しても申請月分から児童手当が支給されます。

ただし、申請が遅れると、原則遅れた月分の手当を受けられなくなりますので注意です。

児童手当の落とし穴

2012年6月分(平成24年度)からの新しい児童手当に、所得制限が導入されました。

限度額を超える所得がある場合、当分の間の特例給付として、月額5千円が支給されます。

これは申請者個人の所得で判断され、同じ年収1000万円の世帯でも、夫婦で500万円ずつの収入なら満額支給されるのに対し、夫の収入が1000万円の場合は、特例給付金の5千円が支給となります。

児童手当 所得制限限度額表
扶養親族等の数 所得額 収入額
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1
5人 812 1042.1

(単位:万円)

所得制限を超えてしまうと児童手当が支給されないため、所得制限を少し超えた人よりも所得が少なくても児童手当を加えると手取りの収入が多くなるという、所得制限の前後で収入の逆転現象が起こっている。

扶養控除を加味すれば、所得制限を少し超えた人よりも所得の多い人(所得税率が高くなる人)の方が恩恵が高く、所得制限を少し超えた人が一番恩恵にあずかれない制度という問題点もある。

ただし、児童手当は中学生までの子供を持つ全ての家庭が対象となっているので、申請は忘れずに行いたい。

児童扶養手当と児童育成手当の支給要件を正しく理解して併給されるかを確認しよう

「児童扶養手当」は国の制度で、児童育成手当は東京都などの一部の自治体独自の制度です。

これらの制度は児童手当より3年長く、父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられない一人親家庭などの18歳までの児童がいる家庭に支給されます。

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生活費や家賃をサポート

支給要件を満たしていれば、児童手当、児童扶養手当、児童育成手当のすべてを併給することが可能です。

児童付与手当は所得によって、全部支給か一部支給かが変わります。

児童扶養手当 所得制限限度額
扶養親族等の数 本人 孤児等の養育者、配偶者、扶養義務者の所得制限限度額
全部支給の所得制限限度額 一部支給の所得制限限度額
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円

児童が1人の場合、所得が57万円未満であれば全部支給、57万円以上230万円未満であれば一部支給となります。

  • 全部支給:月額4万2千円
  • 一部支給:4万1990~9910円の間で所得に応じて10円刻みで変わる

祖父母などが同居している場合は、その所得も考慮されます。また、内縁の夫(妻)と同居していたり、生活費の補助を受けている場合は受給できません。※児童育成手当も同様です。

育児育成手当は所得制限が緩い

所得制限は東京都の育児育成手当の方が緩くなっています。都内在住の場合、児童扶養手当の対象から外れてしまっても、児童育成手当が受給できる可能性があります。

育児育成手当 所得制限限度額
扶養親族等人数 育成手当
0人 360.4万円
1人 398.4万円
2人 436.4万円
3人 474.4万円
4人 512.4万円
5人以上 1人につき38万円加算

児童扶養手当法が一部改正

従来の児童扶養手当は、老齢年金、遺族年金、労災年金などの公的年金を受給している人は受給対象外となっていました。

しかし、平成26年12月1日から児童扶養手当法が一部改正され、公的年金の支給額が児童扶養手当の支給額より少ない場合、その差額分が受給できるようになりました。(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)

今回の改正により受給対象となるのが、お子さんを養育している祖父母など低額の老齢年金を受給している、父子家庭でお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給している、母子家庭で離婚後に父が死亡しお子さんが低額の遺族厚生年金のみを受給しているなどです。

児童扶養手当の支給要件

次の①~⑨のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(児童が中度以上の障害を有するときは20歳未満の児童)を監護・養育している父または母もしくは養育者に手当が支給される。

① 父母が婚姻を解消した子ども ② 父または母が死亡した子ども ③ 父または母が一定程度の障害の状態にある子ども ④ 父または母が生死不明の子ども ⑤ 父または母が1年以上遺棄している子ども ⑥ 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども ⑦ 父または母が1年以上拘禁されている子ども ⑧ 婚姻によらないで生まれた子ども ⑨ 棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子ども

ただし、次のいずれかに該当する場合は支給対象とならない。

① 児童または申請者が日本国内に住所を有しないとき ② 児童が児童福祉施設(通園施設等を除く)に入所しているとき ③ 児童が里親に委託されているとき ④ 児童が父(父子家庭の場合は母)と生計を同じくしているとき(父または母が障害による受給を除く) ⑤児童が母(父子家庭の場合は父)の配偶者(事実上の配偶者を含む)と生計を同じくしているとき

児童手当や児童扶養手当をすべて併給すると

3歳未満の児童が1人いるひとり親の家庭で所得が55万円(児童扶養手当:全額支給)の場合

・児童手当:1万5000円 ・児童扶養手当:4万2000円 ・児童育成手当:1万3500円

月額7万500円(年額84万6000円)が併給されます。

医療費助成の制度を正しく理解して医療費を抑えよう

中学3年生まで医療費が無料になる自治体もある「医療費助成制度」を知ろう。

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医療費助成制度とは

乳児期は免疫もないので、風邪や感染症などの病気にかかりやすくなり、年齢が高くなれば怪我などの機会も増えます。

病院にかかる機会が多い乳幼児期の医療費の一部または全額が助成される制度のことです。

負担、対象は自治体によって異なる

現在、すべての地方自治体に乳幼児や子どもに対する医療費の助成制度があり、健康保険が適用される病気や怪我などの診療に基本的に対応しています。

助成の手厚さは自治体によって異なり

  • 医療費を全額負担

  • 治療1回あたり200円など、一部を自治体が負担

  • 通院は無料、入院は一部自己負担

など。

対象となる子どもの年齢も自治体によって異なり、「未就学児まで」、「小学生まで」としている自治体が多いようです。

東京都の場合、すべての市区町村で中学3年生までの子どもの医療費が、所得制限なしに全額無料となっています。千代田区、北区は高校生の医療費も助成対象となっています。

医療費助成の範囲は?

医療費助成の範囲は各自治体によって異なります。各市区町村のホームページや窓口に問い合わせてみましょう。

東京都の場合は以下が対象となるもの、対象とならないものになります。

対象となるもの

  • 医療保険の対象となる医療費

  • 薬剤費

対象とならないもの

  • 医療保険の対象とならないもの

  • 健康診断

  • 予防接種

  • 薬の容器代

  • 入院時の食事代

  • 差額ベッド代

  • 紹介状を持たず受診した200床以上の病院の初診料など

  • 交通事故などの第三者行為

  • 健康保険組合などから支給される高額療養費・附加給付に該当する医療費・他の公費医療で助成される医療費

いずれも自治体で異なる場合がありますので、詳細などは役所の窓口やホームページなどで確認するとよいでしょう。

国や自治体からでる幼稚園・保育園の補助金制度で負担軽減して通園しよう

どもを幼稚園・保育園へ入園させる際に気になるのが費用です。

「私立幼稚園就園奨励費補助」や「認可外」、「認証」の保育料補助など、国や自治体から出る補助金制度をしっかり活用することで、自己負担はかなり軽減されます。

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私立幼稚園就園奨励費補助とは

自治体が運営する公立幼稚園と比較し、私立幼稚園は保育料が高めです。保護者の負担を軽減するために、私立幼稚園の保育料の一部が各自治体から支給されます。

保護者の負担を軽減

多くの自治体が、子どもを私立幼稚園に通わせる世帯への補助金を支給しています。金額は所得(市町村民税額)や兄弟姉妹の有無、第何子などによって異なりますが、公立との保育料の格差を是正し、保護者の選択肢を増やす一助となっています。

公立・私立の違いとは

公立幼稚園は、文部科学省の指針に従っているため、園ごとの独自性などはなく、延長保育やおけいこ教室などもありません。運営は自治体になり、先生(保育士)は公務員になります。

一方、私立幼稚園のカリキュラムは千差万別で、英語や漢字、九九、スポーツや音楽に力を入れている幼稚園もあります。運営は社会福祉法人や学校法人などが多く、キリスト教会や仏教寺院など様々です。

このような私立幼稚園の独自性が子どもの可能性を広げるという考えから、多くの親が私立幼稚園を選んでいます。

公立幼稚園と私立幼稚園の保育料

以下、文部科学省の調査などから算出される、幼稚園にかかる平均的な費用です。

初年度年間費用の相場は、一般的な私立幼稚園で40万円~50万円前後とされ、青山学院幼稚園や学習院幼稚園などの名門と呼ばれる園では、年間60万円~70万円とさらに高くなります。

平均入園費

  • 公立:0円~1万円前後

  • 私立:2万円~4万円

毎月の平均保育料

  • 公立:約19,000円(内訳=教育費10,000円、給食費1,500円、園外活動費6,700円)

  • 私立:約40,000円(内訳=教育費28,000円、給食費2,200円、園外活動費10,000円)

制服・教材費

  • 公立:約10,000円~20,000円/年

  • 私立:約25,000円~40,000円/年

補助金で公立と大差ない自己負担

東京都葛飾区では区内私立幼稚園25園(認定こども園4園及び区立幼稚園3園)と公立よりも多くの私立幼稚園があり、私立を利用する世帯への助成が手厚く、一ヶ月あたり最大で2万8千円の補助金が交付されます。

平成30年度版幼稚園ガイド|葛飾区公式サイト

私立幼稚園の費用に一ヶ月で4万円かかったとしても、補助金を最大に受給できれば、実質月額1万円強に抑えられます。

青山学院幼稚園や学習院幼稚園などの名門に通うのではないのであれば、自己負担は公立と大差ないといえるでしょう。

「認可外」、「認証」の保育料補助とは

幼稚園や保育園に通わせたいが認可保育園の定員に空きがなく、認可外、または認証保育園に預ける選択しかない場合もあります。

そういった際の保育料を、保護者の経済負担を軽減するために国や自治体がその費用の一部を負担してくれる制度です。

保育士不足などから認可保育園への入園が難しい

一定の要件を満たし、自治体が認可した保育園は、ほとんどの運営費を公的助成でまかなっています。そのため、保育料は上限が決められ世帯の所得に応じて変動します。

東京都23区では年収300万円の世帯が3歳児を預ける場合、月額1万~1万5000円程度です。

しかし近年、保育士不足などから認可保育園への入園は激戦となり、なかなか空きがないというのが現状です。

共働きとなると保育園を利用しないわけにはいかず、多くが都独自の認証、認可外保育園の利用することになります。

認可外保育園の費用は施設によって異なりますが、場合によっては月額10万円を超える場合もあり、給料の大半が保育料で消えてしまいます。

補助を使用することで認可保育園よりもお得なることも

このようなことから、多くの自治体が、認可外保育園を利用する家庭に補助金を交付しています。東京23区では月額1万~2万円、多い区では4~5万円の助成金が支給されます。

杉並区はもっとも手厚く、子どもの年齢や保育園のタイプなどによって異なりますが、最大月額6万7000円の助成金が支給されます。

認証保育所等保育料補助金のお知らせ【30年8月13日】|杉並区公式ホームページ

千代田区では、一定の要件を満たせば補助金を利用し、認証、区補助対象保育室に通う方が認可保育園へ通うより安くなる場合もあります。

千代田区ホームページ - 認証保育所等保育料減額補助

私立高等学校等に通う家庭の経済的負担を軽減する制度とは

「私立高等学校等授業料軽減助成金」とは私立高等学校等に通う家庭の経済的負担を軽減するために、授業料の一部を助成する制度です。

平成29年度から、年収目安約760万円未満の世帯に対し、国の「就学支援金」と合わせて、44万2,000円(都内私立高校平均授業料相当)まで、助成額を大幅に拡充されています。

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私立高等学校等授業料軽減助成金とは

高等学校等就学支援金を利用しても、私立高校などの授業料負担は依然として一般家庭には大きい負担です。そこで、各自治体が就学支援金とは別に授業料の助成金を行っています。

助成金額は?

全日制の私立高校の授業料は、一人あたり年間平均38万3598円(「平成26年度私立高等学校等授業料の調査結果について」文部科学省)、月額では3万2000円となります。

高等学校等就学支援金を利用しても、一ヶ月平均約1万~2万円程度の負担が生じます。

この負担を都道府県が助成するのが、「私立高等学校等授業料軽減助成金」になります。助成金額は都道府県によっても異なり、東京都の場合は年間10万4400~13万5000円です。

大阪府は私立高校等の授業料が無償

大阪府は年収590万円未満の世帯について、私立高校の授業料を実質無償化しており、平成28年度以降も継続する方針です。

年収590万円以上800万円未満世帯は授業料負担が20万円になります。ただし、府内の私立高校に3人以上通わせている世帯については、年収590万円以上800万円未満世帯は授業料負担が10万円、年収800万円以上910万円未満世帯は授業料負担が20万円の負担額となるよう支援しています。

http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shigakumushouka/shigakumusyouka_28.html

支援対象となる生徒等に必要な要件

市区町村が独自の助成金を支給している場合もあります。子どもが私立への進路を希望した場合、二重、三重の助成で保護者の負担を軽減し、進路選択の機会を保証することがこの制度の趣旨になります。

東京都の授業料軽減助成金事業対象

生徒の保護者等で下記(1)~(3)のすべての要件に該当する方。

(1)保護者(申請者)と生徒が、平成29年5月1日以前から申請時まで引き続き東京都内に居住している方

(2)次の1.~5.のいずれかの私立学校及び課程に在学する生徒の保護者 

1.私立高等学校(全日制課程、定時制課程)

2.私立中等教育学校後期課程

3.私立特別支援学校の高等部

4.私立高等専門学校(1~3年)

5.私立専修学校高等課程(1年6カ月制の場合は平成28年10月入学者及び平成29年4月入学者の保護者)

(3)「対象世帯及び軽減額」の対象世帯のいずれかに該当する方

対象世帯及び軽減額

対象世帯区分 軽減額(年額)
A 生活保護受給世帯 145,000円
B 平成29年度の住民税(年税)額が『非課税』又は『均等割のみ』の世帯
均等割のみの世帯とは住民税の「均等割(都民税1,500円+区市町村民税3,500円 = 年税額5,000円)」
のみ課税され、所得割額が0円(非課税)の世帯です。
145,000円
C 平成29年度の住民税のうち、『区市町村民税:所得割額』が年額51,300円未満の世帯 204,400円
D 平成29年度の住民税のうち、『区市町村民税:所得割額』が年額154,500円未満の世帯 263,800円
E 平成29年度の住民税額(都民税額と区市町村民税額の合計[年税額])が一定基準以下の世帯 323,200円
世帯人数 (※1) Ⅰ.申請者1人のみ所得がある世帯 (※2) Ⅱ.申請者と配偶者2人に所得がある世帯 (※3)
1 211,600円以下 -
2 263,200円以下 442,300円以下
3 331,800円以下 510,900円以下
4 428,100円以下 607,200円以下
5 528,000円以下 707,100円以下
6 539,000円以下 718,100円以下
7 590,800円以下 769,900円以下
8人以上 590,800円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下 769,900円に世帯人数1人増すごとに51,800円を加えた額以下

(※1) 「申請者とその税法上扶養する人数」と「配偶者とその税法上扶養する人数」の合計人数(住民税課税・非課税証明書に記載された扶養人数)となります。

(※2) 申請者(保護者)1人のみ所得がある世帯 ⇒ ひとり親家庭又は配偶者の収入(パート等)が[配偶者控除]の範囲内の所得の世帯です。

(※3) 申請者(保護者)とその配偶者が共に所得がある世帯 ⇒[配偶者控除]を受けていない世帯又は配偶者に収入があり、[配偶者特別控除]を受けている世帯です。

民間の融資より審査が通りやすい教育一般貸付(国の教育ローン)を活用しよう

幼稚園から大学卒業まで公立学校に通ったとした場合でも、教育費は約1000万円かかるといわれています。

資金の工面ができなくなってしまった場合、まずは国の教育ローンを検討してみましょう。

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国の教育ローンとは?

「国の教育ローン」とは日本政策金融公庫の「教育一般貸付」のことです。高校や大学、短大、専門学校などの学校に入学、通学するために必要な費用を最大350万円(海外留学資金(一定の条件付き)の場合は最高450万円)まで年1.81%の金利で借りることができます。

世帯年収(所得)の上限額について

入学金や授業料、受験費用などの他に、予備校代や通学定期代、在学のために必要となる住居費、パソコンの購入費などにも利用でき、学校に関係する費用に幅広く対応しています。

ただし、世帯年収(所得)が次表の金額以内の方が申し込み可能の対象となります。

子どもの人数 世帯年収(所得)の上限額
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(870万円)
5人 1,190万円(970万円)

※子どもが2以内の場合、以下の1~8の件のいずれか一つに該当する場合、990万円(770万円)まで上限額が緩和されます。

  1. 勤続(営業)年数が3年未満

  2. 居住年数が1年未満

  3. 世帯のいずれかの方が自宅外通学(予定)者

  4. 借入申込人またはその配偶者が単身赴任

  5. 今回のご融資が海外留学資金

  6. 借入申込人の年収(所得)に占める借入金返済の負担率が30%超

  7. ご親族などに「要介護(要支援)認定」を受けている方がおり、その介護に関する費用を負担

  8. 大規模な災害により被災された方

民間の融資より審査が通りやすい

国の教育ローンは、民間の融資を受けるのが難しい人でも利用ができるようになっています。例えば、勤続年数が3年未満の人などは、収入の安定性の観点から銀行などのローンの審査が通りにくいとされています。

しかし、国の教育ローンでは世帯収入の上限額が緩和され、融資を受けやすくなっています。

兄弟姉妹がいる場合、それぞれ350万円まで借りることができ、限度額に達するまで何度でも利用可能です。

ただし、融資金額から保証料が差し引かれるので注意が必要です。100万円借りた場合、実際の振込額は90万~98万円程度となります。

返済期間は?

返済期間は最高で15年以内で、在学期間中は利息のみの支払い(元金据え置き)も可能なので、卒業後にゆとりをもって返済ができます。

交通遺児家庭、母子家庭、父子家庭、世帯年収200万円(所得122万円)以内の方、または子ども3人以上の世帯かつ世帯年収500万円(所得346万円)以内の方は返済期間が18年以内まで延長され、金利固定で年1.41%となります。

必要書類と返済方法は?

日本政策金融公庫のコールセンターまたは、各支店で請求した借入申込書、もしくはインターネットの申込フォームから申し込みができます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html

お申込みに必要な書類は借入申込書、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書、運転免許証またはパスポート、源泉徴収票または確定申告書(控)、預金通帳(最近6ヵ月分以上)の必要書類を日本政策金融公庫の視点に郵送または提出することで、10日前後で審査結果がでます。

融資を受けられる場合は、10日ほどで指定口座にお金が振り込まれます。

※お申込み内容によって必要となる書類は合格を確認できる書類(合格通知書、入学許可証など)、在学を確認できる書類などの提出が求められる場合があります。

申し込み後のキャンセルも可能

申し込みは事前に行っていくことも可能で、大学の入学金で融資を受けたい場合、1~3月頃の受験シーズンは申し込みが殺到し、審査にも時間がかかってしまうことがあり、入学金の振込までに間に合わないこともあります。

受験前に審査が済んでいれば、合格した後すぐに契約できるので、融資金の振り込みが速やかです。

融資が必要なくなった場合のキャンセルも可能なので、まずは審査だけでも申し込むこむとようでしょう。

「高等学校等就学支援金」で家庭の負担を軽減し、進学の選択肢を増やそう

「高等学校等就学支援金」とは、国立や私立の高校に在学する生徒が、家庭の状況にかかわらず安心して勉学に打ち込めるよう、国の補助である高等学校等就学支援金によって家庭の教育費の負担が軽減され制度です。

特に私立高校に通う低所得者世帯には約2倍の支援金が支給され、教育費の負担が大きく軽減されます。

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家庭の負担を軽減し、選択肢を増やす

「高等学校等就学支援金」が改正され、平成26年度以降に高校等に入学する生徒が就学支援金の支給対象者になります。

これまでは公立高校と私立高校に通う生徒の間では教育費負担に大きな格差があることや、低所得者世帯では教育費負担が依然として大きいなどの課題がありました。新制度では、国公私立ともに就学支援金制度となり、就学支援金の受給資格を得るためには申請が必要となります。

原則、公立高校の授業料は実質無償のままですが、市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯には就学支援金の対象外となり、授業料を支払う必要があります。

一方、年収が590万延未満程度の世帯で私立高校などに通う生徒がある場合、加算支給として月額9900円を1.5~2.5倍した額が支給されます。

就学支援金を受け取るのは?

この就学支援金は生徒本人や保護者ではなく、学校が受け取ります。そして授業料と相殺され、支払額が減免される仕組みです。

新制度での就学支援金の支給額は?

  • 公立高校:全日制は月額9,900円、定時制は月額2,700円、通信制は月額520円。

  • 私立高校では、全日生・定時制・通信制ともに月額9,900円。(単位制の場合は支給額が異なります。)

支給対象者は?

以下の学校に在籍する生徒が、新制度における就学支援金の支給対象者になります。

  • 国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)

  • 中等教育学校後期課程

  • 特別支援学校の高等部

  • 高等専門学校(1~3学年)

  • 専修学校(高等課程)

  • 専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校

  • 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)

ただし、以下の方は対象とはなりません。

  • 高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒

  • 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生

  • 市町村民税所得割額が30万4,200円以上の世帯の生徒

加算支給が受けられるのは?

親権者の市町村民税
所得割合の合算額
加算額 私立高校の全日制
(定額授業料)の場合
0円(非課税)
(年収250万円未満程度)
基本額の2.5倍 月額2万4750円
0~5万1300円未満
(年収250万円~350万円程度)
基本額の2倍 月額1万9800円
5万1300~15万4500円未満
(年収350万円~590万円程度)
基本額の1.5倍 月額1万4850万円

受給に必要な手続き

原則、入学時の4月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。

  • 受給資格認定申請書(学校を通じて配布)

  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

また、上記手続により受給資格の認定を受けた後は、原則、毎年7月に下記の書類を学校等に提出する必要があります。

  • 収入状況届出書(学校を通じて配布されます。)

  • 市町村民税所得割額が確認できるもの(市町村民税税額決定通知、納税通知書、課税証明書等)

期限や詳細な手続きについては各学校、都道府県の窓口に問い合わせください。